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個人事業主(フリーランス)や経営者のビジネス活用に!おすすめの法人クレジットカード活用術を紹介

メリットとデメリット

分割購入を法人クレカで上手に節税する方法を徹底解説します

2017/03/14

法人クレジットカードは、経費の支払いに導入することで、会計処理上、多くのメリットを得られるすぐれものです。

ここでは、法人クレジットカードの具体的なメリットや、会計処理の注意点、さらにちょっとした節税のテクニックまで、サクッとまとめてご説明しようと思います。

法人クレジットカードとは

まずは基本中の基本、法人クレジットカードとは何かをご説明します。法人クレジットカードとは、その名の通り法人(法律上の人格。企業や財団など)に対して発行されるクレジットカードの事です。

ただ、カードの名義は法人に所属している個人の名義となり、個人事業主であっても発行が可能です。通常のクレジットカードとは違い、法人用ならではの付帯サービスなどが魅力です。

法人クレジットカードを導入するメリット

法人クレジットカードのメリットについてもう少し具体的にご説明します。

様々なビジネス向けの付帯サービスが付いている

まずは前述の通り、法人クレジットカードに付帯されるビジネス向けのサービスの恩恵を受けられます。

これはもちろんカード会社やカードの種類によっても変わってきますが、空港ラウンジの利用や旅行傷害保険などの出張向けのサービスや、ガソリン料金の割引などがあります。職種に合わせてよりお得なものを選択するといいでしょう。

経費の支払いに使える

経費の支払いをクレジットカードにする事で、現金の管理から解放されます。クレジットカードならお釣りの小銭がかさばらず、すべての取引がスムーズになります。

ネット経由の場合でも、銀行振込よりはクレジットカードの方がスムーズです。一回一回はちょっとしたことですが、これが日々積み重なることを考えれば、このメリットはかなりありがたいものです。

さらに、クレジットカードの場合は、例えばコピー機などの高価な設備の購入を分割払いにして1ヵ月あたりの負担を軽減することもできます。

経費の支払いを区別することが出来る

クレジットカードによる経費の引き落とし口座をプライベートで使っている口座と分けることで、個人の生活費や遊興費を経費と簡単に区別することができます。

これも現金なら財布を分けて区別しなければいけないところですが、クレジットカードなら個人用と事業用の2枚を使いわけるだけでいいので楽です。また、クラウド会計ソフトと連動するタイプのクレジットカードを使えば利用明細を自動で取り込む事もできるので、会計処理の効率もアップします。

法人用クレジットカードの処理

クレジットカードで経費を支払う場合に会計処理上、現金払いと大きく違うのは、クレジットカードでは商品やサービスを購入した日と実際に支払いが完了する(口座から引き落とされる)日の間にタイムラグがあるという事です。

基本的には「引き落とし日」を「取引日」として仕訳することで簡単に処理できるのですが、これが年をまたいでしまう場合はそうはいきません。このように、法人用クレジットカードは気を付けるべき点があります。どのように処理するのかご紹介していきます。

未払費用と未払金

先述したように、経費の引き落としが年をまたいでしまう場合の仕訳に使えるのが「未払費用」もしくは「未払金」です。ほとんど同じような名前のこの二つですが、一体何が違うのでしょうか。それぞれご説明します。

未払費用とは

まずは「未払費用」について、企業会計原則による定義を引用してみましょう。「「未払費用」は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払いが終らないもの…(以下略)」との事です。

簡単に言えば、給料や光熱費、リース料や保険料、家賃、利息など、継続的に提供されるもののうち、すでに提供を受けているが支払いがまだ終わっていないもの、という事です。例えば消耗品の購入などは継続的とは言えないのでこれにはあたりません。

未払金とは

「未払金」の場合は、例えば消耗品や備品の購入といった継続性のない単発のものはもちろんですが、それ以外に関しては「債務が確定している」というのがポイントです。

例えば給与や光熱費の場合でも、すでに締め日を過ぎて1ヶ月分の額が「確定」しているが支払いがまだ済んでいないものは「未払金」となり、12月の締め日から年度の終わりまでの分は「未払費用」となるわけです。

必要経費・損金計上の条件

事業のための支出を「経費」と言ったり「損金」と言ったりしますが、「費用」などとともに混同されがちなこれらの言葉ですが、厳密には「損金」というのは法人税を計算する際に使う言葉で、「経費」は所得税を計算する際に使う言葉です。

「未払費用」「未払金」を使った節税の注意

ここまでまとめた知識を応用すると、クレジットカードの分割払いを使って節税をする事ができます。例えば、パソコンなどの高価な機器を24回払いで支払ったとしましょう。

この内、決算の時点で支払い終わっていない分をすべて「未払金」として計上することで、24回すべての支払いをまるごとその年の経費として処理できてしまいます。

ただし、24回払いをまるごと1年の経費として落としても、翌年以降には支払いが終わっていない分の引き落としが毎月行われます。そして、すでに全ての分を経費として処理してしまっている以上、翌年以降の支払いには税金がかかってしまいます。

つまり、これは税金を支払うタイミングをずらすためのテクニックであり、「節税」とは言っても、全体として支払う税金の額が減るわけではありません。基本的には資金繰りを楽にするための小技で、分割払いは金利もかかるので、乱発はおすすめできません。

しかし、所得によって税率には変化があるので、所得が小さくなって税率が下がることがわかっていれば、先延ばしにすることで文字通りの節税が出来る可能性はあります。

まとめ

しっかりとメリットを把握して適切に処理すれば、法人クレジットカードはたくさんの恩恵をもたらしてくれます。

-メリットとデメリット

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