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ポイントが貯まる

法人クレジットカードの仕訳とポイント利用は雑収入についてまとめました。

法人用クレジットカードを利用すると、一般的なクレジットカードと同様に、利用した金額に応じてポイントが貯まっていきます。貯まったポイントは、オフィスで利用する消耗品と交換したり、マイルと交換して出張費を節約したりと、色々な利用の仕方が考えられます。

しかし、この「ポイント」は経費として仕訳をする場合、どのような扱いになるのでしょうか。そこで今回は、法人用クレジットカードで貯まったポイントの仕訳に関して、解説を行っていきます。

 

金額の一部をポイント利用 仕訳は雑収入と小口現金

法人用クレジットカードの利用で貯めることのできるポイントは、勘定科目上「雑収入」に分類されます。雑収入とは簡単に言うと、「他の勘定科目に当てはまらず、金額的にもそこまで重要ではないもの」が当てはまる項目です。

クレジットカードのポイント制度が生まれたのは、近年になってからであり、この「ポイント」という概念をうまく当てはめられる項目が無かったため、このような扱いになっています。

では、例えばオフィスで利用するボールペンのような消耗品を、貯まったポイントと現金を併用して支払う場合は、どのように仕訳をすればいいのでしょうか。

従来、このような時に利用するのは「小口現金」と呼ばれるお金なので、「小口現金」と「雑収入」を利用して、商品の購入を行ったという仕訳になります。ポイントを雑収入として考えることができれば、意外と簡単な仕訳方法だと言えるでしょう。

 

ポイントだけで購入 仕訳は雑収入で大丈夫!

では、先ほどの例を「現金とポイントの併用」ではなく、ポイントだけで購入した場合を考えてみましょう。先ほどは「小口現金」と「雑収入」での仕訳になりましたが、今回はどうなるでしょうか。

答えはいたって簡単です。先ほどと違い「小口現金」を利用していないのですから、「雑収入」のみの仕訳になるだけです。そんなに難しく考える必要はありません。

 

ポイントを利用 仕訳は本当は必要ありません!

実は、クレジットカードで貯まるポイントの扱いというのは、厳密に制定されているわけではありません。現段階では一応、「雑収入」という項目で扱うことに便宜上落ち着いていますが、これはあくまで、デファクトスタンダードに過ぎません。ですから、クレジットカードのポイントの使用を仕訳しなかったとしても、実は何の問題もないのです。

しかし、これは「現段階では、クレジットカードのポイントをどのように扱うかということに関して、何も取り決めがされていない」という前提条件があってのことです。今後、法人用クレジットカードがより普及していくにつれて、ポイントをどのように扱うかということに関して何かしらの変化が生まれたり、取り決めが制定されたりするかもしれません。その時には、その決まりに従わなければなりません。

また、クレジットカードで貯まるポイントというのは、実際の企業活動で必要になる経費等から比べると、非常に微々たるものであるということから、そこまで気にされていないという側面もあります。

しかしこれが、ずっと貯め続けてきたポイントを利用して大きな金額の買い物を行う、という場合には「雑収入」で構いませんので、きちんと仕訳を行っておく必要があります。

 

ポイントは会社のものという意識が大切

カードで貯まるポイントは誰のものなのかということに関しても、ポイントの取り扱い同様、厳密な規定はありません。もちろん、法人用クレジットカードを利用したことによって貯まるポイントは、会社に帰属するポイントだという認識で問題はないでしょう。

少々ややこしいのは、個人が所有するカードで、会社の経費等を立て替えて支払った際に貯まるポイントの場合です。もちろんそのカードは、立て替えた社員のものですが、立て替えたお金は後ほど会社から補填されるはずなので、立て替えた社員はポイントを実質タダで手に入れたのと同じです。

法律でしっかりと制定されていない以上、どのように利用しても「違法」とはならないであろうポイントですが、余計な疑いや勘繰りを避けたければ、今後再び経費を立て替えることになった時に、そのポイントを消費してしまうのが一番いいかもしれません。原則として、「経費の支払いを立て替えた際に貯まったポイントは会社のもの」という考え方を持っていれば問題はないでしょう。

 

従業員カードのポイントも会社のものです

従業員カードを利用した際に貯まるポイントは、間違いなく会社のものです。会社が発行したカードを、会社の経費を支払うために利用しているのですから、そこに疑いを挟む余地はありません。

法人用クレジットカードを利用することのメリットは、こういった経理の取り扱い上ややこしいポイントを極力無くすことができる、という部分にもあります。

従業員カードは業務のために使うカード

従業員カードも法人用クレジットカードの一種ですが、社長や決裁権のある幹部役員が利用するというよりは、一般社員が利用するためのカードとなっています。一般社員が利用するからと言って、機能が一部制限されているといったようなことは無いのですが、通常の法人用クレジットカードよりも、発行枚数が多くなる傾向にあるため、便宜上このような呼び方をしています。

最も利用する機会が多いのは、出張に行くときでしょう。交通費等を含め、会社負担の費用がかなり発生するので、従業員カードを持っているかいないかでは、経費精算の負担が全く異なります。この「負担」というのは、何も会社の経理係の負担だけではありません。経費を立て替える側の社員の金銭的負担も軽減してくれます。

後ほど支払ってもらえるとはいえ、交通費や宿泊費を一時的に自分の財布から支払わなければならないのは、場合によっては非常に厳しい時もあります。その点、従業員カードを利用すれば、そういった懸念もなくなるのです。

 

まとめ

以上、法人用クレジットカードのポイント仕訳に関する説明でした。「クレジットカードで貯まるポイント」という概念は、まだ新しいため取り扱いに関してはっきりとした決まりができているわけではありません。

しかし、今後はポイントに関しても何らかのルールが制定されることが予想されます。その際には、そのルールにのっとった上で、クレジットカード及びポイントの運用を行うことが重要です。

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