法人クレジットカードの限度額とは？
経費のキャッシュレス化、会計処理の効率化に便利なのが法人クレジットカードですが、導入の際に甘く見てしまいがちなのが、その限度額です。
ここでは、法人クレジットカードの限度額についての重要性や、限度額を重視して選ぶ際の注意点などついてご説明します。
法人クレジットカードでの年会費とは？
個人名義のクレジットカードでも、その多くは利用するのに年会費がかかりますが、法人クレジットカードでもそれは同じです。中には年会費無料の物も存在しますが、特に法人クレジットカードではかなり珍しいです。
やはりカード会社もサービス提供に色々なコストがかかっているので、ある程度は仕方ありません。年会費が高いカードでは、それだけ手厚いサービスが用意されているので、利用したいサービスと年会費にかけられるコストとのバランスの問題です。
また、法人クレジットカードの場合に気をつけなければならないのは、複数の社員に子カードを発行して使わせようという場合に、発行したカード1枚毎に年会費が発生するタイプのカードがあるという事です。
このタイプだとかかる年会費は「年会費×枚数」になりますので、発行したい枚数から会社全体として年会費がいくらかかるかをちゃんと把握した上で検討しましょう。
限度額とは？
限度額も、クレジットカードには必ずついて回る問題です。クレジットカードは、支払い金額をカード会社が引き落とし日まで立て替える信用取引なので、あまり際限なく使われてしまうとカード会社にとっては大きなリスクを背負う事になってしまいます。そこで、月毎に使える限度額を設定しています。
限度額の考え方
「月毎に使える限度」と言っても、例えば限度額50万円のクレジットカードを持っているから、毎月いつでも50万円まで使えるというわけではありません。限度額というのは、厳密には「まだ口座から引き落とされていない額」の合計です。
例えば、限度額50万円のカードで10月に40万円の買い物をして、その引き落とし日が翌11月の10日である場合、11月のはじめの時点では、先月の40万円の引き落としは終わっていないので、限度額は残りの10万円という事になります。
11月に50万円の買い物をしたければ、10日の引き落とし日が過ぎてからでないとできません。これをきちんと理解していないと、思わぬ時にカードでの支払いができなくなってしまうので要注意です。
限度額は子カード利用分も含む
限度額は、法人クレジットカードの場合には「会社全体の利用分の合計」になります。代表者のカードと、社員の子カードの利用額を全部合わせて限度額内に収めなければなりませんん。
つまり、限度額を考える時には、会社として毎月どれくらいクレジットカードを使うかを検討しておかなければいけません。
限度額の目安
法人クレジットカードの限度額は、一般カードで30〜100万円、ゴールドカードで50〜300万円くらいが相場です。もちろん、カード会社によっても違いますし、いくらになるかは審査の結果によっても変わってきます。
限度額超過のデメリットを回避するためには
法人クレジットカードで経費を支払っている会社にとって、限度額超過は極力避けたい事態です。
一時的にでもクレジットカードが使えなくなってしまったら、それだけで業務に支障をきたしますし、現金払いでその場をしのぐことはできても、後々になって会計処理で面倒くさい思いをします。
そんなことにならないように、限度額超過を避ける方法についてご説明しましょう。
限度額の高いクレジットカードを選ぶ
まずは、限度額の高いクレジットカードを選ぶ事です。限度額の意味、そして会社としての毎月のクレジットカード使用額の両方を考え合わせると、限度額が単純に毎月のカード使用額と同じくらいでは心もとないという事になります。
なぜなら前述の通り、引き落とし日までは前月の使用分が限度額から差し引かれたままになってしまうからです。
極端な話、毎月50万円クレジットカードを使う会社で限度額50万円のクレジットカードを使っていたら、前月分の引き落とし日が来るまでは今月分の経費の支払いにクレジットカードが使えなくなってしまいます。
これを避けるためには、毎月使う額の2倍の限度額があれば、とりあえずは安全圏と考えられます。イレギュラーな事態を想定するならもう少し余裕があってもいいかもしれません。
複数のクレジットカードを持つ
次に、複数のクレジットカードを作るという手段もあります。もちろん、子カードをたくさん発行するという事ではなく、異なる法人クレジットカードを複数契約するという事です。
こうすれば、単純に限度額は何倍にもなります。ただし、それだけ年会費もかさみますし、せっかく法人クレジットカードで会計処理をスムーズにしたいのに、利用明細が複数に分かれてしまったのでは本末転倒なので、あまりおすすめはできません。
限度額で見るおすすめの法人クレジットカード
それでは、ここからは限度額から見たおすすめの法人クレジットカードの銘柄をいくつかご紹介します。
JCB法人カード
「JCB法人カード」は、限度額が一般で30〜100万円、ゴールドなら50〜250万円です。年会費が初年度無料で、次年度以降は一般なら1,250円（追加1名毎に1,250円）、ゴールドなら1万円（追加1名毎に3,000円）です。
ETCカードを年会費無料で複数枚発行できたり、年会費96円で給油専用カードを発行できたりと、自動車関係のサービスも魅力です。
EX Gold for Biz M
「EX Gold for Biz M」は限度額が10〜300万円、年会費は初年度無料で、次年度以降は2,000円です。電子 マネーの「iD」と「QUICPay」を搭載しているほか、クラウド会計ソフトやウェブ明細などの経理処理サービス、出張時に便利な付帯サービスも充実しています。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、最大500万円と上限の高い限度額が特徴です。
宅配便やレンタカー、ホテルなどの優待サービスや、永久不滅ポイントへの還元もついています。年会費は2万円（追加4枚まで1枚3,000円）で、年間200万円以上の利用で1万円になります。
オリコビジネスカードゴールド
「オリコビジネスカードゴールド」は、現度額が10〜1,000万円と、非常に上限が高いカードです。年会費は初年度無料（2017年3月31日までのキャンペーン）で、以降は1枚につき2,000円です。付帯サービスも充実している他、カード1枚毎に利用枠を設定できるので、社員の使いすぎを防止する事もできます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」は、限度額の範囲は明かされていないので不明です。
審査によって設定されます。2万6,000円の年会費に恥じない付帯サービスは、空港からの送迎や空港ラウンジの利用、手荷物無料宅配サービスなど出張に役立つものから、充実の補償、1％の還元率を誇るポイントプログラムまでついています。
法人クレジットカードは使用額も多いので、このポイント還元率は魅力です。
まとめ
法人クレジットカードについて限度額の観点から紹介してきましたが、限度額の重要性についてご理解いただけたでしょうか。
限度額を超過せずに使えば、法人クレジットカードは業務の効率アップに大いに貢献してくれます。
そのためにも、法人クレジットカード選びの際には限度額をしっかり検討してください。
