法人カードの審査で社員のブラック・事故情報は問題ない!?

複数の社員の経費を一括で管理できる、現金を扱う手間を省けるなど、業務の効率アップに様々なメリットがある法人クレジットカードですが、やはりクレジットカードである以上、法人であっても審査からは逃れられません。法人クレジットカードのメリットを享受するために乗り越えなければならない壁である審査について、会社、個人の両方の側面からご説明しましょう。

法人クレジットカードの審査

まずは一般的な法人クレジットカードの審査基準についてご説明します。ただし、クレジットカードの審査基準というものは、基本的にはっきりと示されるものではありません。

明確にこのラインを満たさなければ落とされると断言する事はできませんが、審査基準になっていると言われている項目を満たしていく事で審査に通る可能性を高めるはある程度出来ると思います。

法人カードを申し込む会社の実態がある

まずは、当たり前ですがきちんと会社として業務実態がないと話になりません。個人の場合と同じく、クレジットカードはカード会社と使用者の信用の上に成り立っているので、法人の場合もやはり怪しい会社と信用取引をするのはカード会社にとってリスクでしかありません。

ただ、これに関しては事務所の固定電話などの有無が基準になるとも言われており、業務実態があってもバーチャルオフィスのような比較的新しい業務形態だと不利になってしまう可能性もあります。

法人カード審査では個人の収入に代わる指標として業歴・業績も見せられる

個人の場合には過去の年収などが審査基準の一つとなっていると言われていますが、法人の場合、これに当たるのが業歴です。「実績」と言い換えるとわかりやすいかもしれません。

出来たばかりだったり、歴史はあるものの近年は赤字続きで明らかに業績が傾いていたりという状態だと不利になると言われています。

法人カード審査では他社の借り入れ状況・他社でのカード支払い状況も重要

これは個人の場合でも審査の大きな基準になると言われていますが、法人の場合もやはり同じで、特に代表者のクレジットカード使用歴が大事なようです。

代表者が何度も返済を滞納していたり、自己破産していたり、いわゆるブラックリストに入れられてしまっていたりすると審査に通らない可能性があります。代表者が信用ならない会社は信用できない、という事になってしまいます。

法人カード審査を受ける会社の資本金・従業員数・業種など

 資本金、従業員数、業種なども、やはり法人としてのステータスとして審査基準になる可能性があります。特に業種などはできるだけわかりやすく表記したほうが無難です。

「わけがわからない」と思われて得なことはありません。ただし、以上のような条件を満たさないと審査に通らないとも限りません。あくまで参考です。審査基準はカード会社によっても違うはずなので、自信がなくてもまずは申し込んでみましょう。

法人カードの子カードの発行について

無事、審査に通れば法人クレジットカードを発行できるようになりますが、法人クレジットカードの場合はカードを1枚発行して一件落着というわけでもありません。個人で活動するフリーランスなどであればよいですが、社員を複数雇っている会社にとっては法人クレジットカードの特性が活かされるのはここからです。子カードを発行しましょう。

子カードとは、社員一人ひとりに対して発行できるクレジットカードで、これを発行してそれぞれに持たせることで、全体の支払いを一括で管理する事が出来きます。これぞ法人クレジットカードの最大の利点の一つと言えるでしょう。ETCカードだけに限定して発行できるものもありますし、多く発行したい場合には発行可能枚数や年会費(人数×年会費という仕組みだとコストがかさむかもしれません)にも注目すべきでしょう。

個人のカードでいうと、家族カードのような位置付けですね。

法人カードの追加カードには社員個人の審査があるのか

法人クレジットカードの子カードにはそれぞれ使用者が名義人として記載されます。子カードとは言え、クレジットカードには変わりないため、個人に対しても審査はあると考えていいでしょう。

カード会社としても、信用ならない人物とは契約したくないというのは同じ事です。ただし、法人クレジットカードの支払い方式によって、その重要度は変わってきます。

クレジットカードなので、法人カードでも審査はある

法人クレジットカードには会社一括決済方式と個別決済方式の2種類の支払い方式があります。前者は社員の持っている子カードを含め、全体の決済を会社として行うもので、大抵の法人クレジットカードはこの方式です。後者は社員それぞれの個人の口座から決済を行うもので、この場合は個人の審査はもちろん重要になってきます。個人としてのクレジットカードヒストリーや、遅延や破産などの事故情報の有無がそのまま支払い能力の判断に直結します。

会社一括決済であれば、支払いは会社として行うので、社員一人ひとりに事故情報などがあっても、会社自体に支払い能力が認められればそれほど大きな問題にはならないと考えられます。支払いが個人決済方式だと、法人クレジットカードとしての利便性(経費の一括管理)も下がるので、審査の面でも法人クレジットカードの特性の面でも、会社一括決済の方が断然おすすめです。

法人カード審査の社員についてのまとめ

以上、法人クレジットカードの審査の要点について簡単にご紹介しました。会社一括決済方式であれば、会社としての審査を通れば個人の信用を厳しくチェックされないと言われていますので、場合によっては個人のクレジットカードの審査よりも通りやすいとも考えられます。これを参考にしっかり審査をパスして、法人クレジットカードを存分に利用してください。