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基礎知識

複数設定は可能!法人クレジットカードの引き落とし口座について徹底解説します

クレジットカードを利用する際に、トラブルが起きやすいのが、「支払い忘れ」に関することです。口座にお金を入れるのをつい忘れていた・・・なんてことを経験したことがあるという人も多いのではないでしょうか。

しかし、法人用クレジットカードを利用する際に支払いができないと、それはそのまま会社の信用問題につながってしまいます。そこで今回は、「法人用クレジットカードの引き落とし口座」について説明していきます。

 

複数登録は困難!法人用クレジットカードの引き落とし口座

「口座にお金を入れ忘れていたので、支払いができなかった」という事態を回避するためにはどのようにすればいいのでしょうか。

これに対する回答としてあり得そうなのは、「口座Aから引き落としができなかった場合、口座Bから引き落としを行うようにする」というもの、つまり引き落とし用口座を複数設定するという対処方法です。

登録口座欄が複数あれば可能ですが...

しかし、これはあまり現実的な方法ではありません。その理由は、法人用クレジットカードに限らずクレジットカードは、複数の口座を支払い口座として登録することが困難だからです。

一部、SBIカードのように引き落とし口座を複数登録できるものもありますが、これは非常にレアなケースです。一般的には、複数口座の登録は難しいと考えておくべきです。

複数ブランドに申し込み 口座も複数にできます!

口座から引き落としができないような事態になってしまうのは、「引き落とし金額が正しく把握できていないから」という場合も多いのではないでしょうか。1つの法人用クレジットカードで事務用品の支払い・出張費・接待費用など、いろいろな支払いをしていると、「今月引き落とされるのはいくらか」ということが曖昧になってしまう可能性があります。

そこで、複数のクレジットカードを発行して用途ごとに使い分けて、支払い金額を正しく把握することで、引き落としができないという事態を防ぐという方法が考えられます。利便性のためにも、それぞれのクレジットカードの国際ブランドを分けておけば、より実用的でしょう。

「Aカードは出張費の支払いで〇〇銀行の口座」「Bカードはオフィス用品の購入で△△信用金庫の口座」というように、口座を分けて登録することで、支払い金額が曖昧になってしまい、引き落としができないという事態を防ぐことができます。

 

一度に複数ブランド法人カードは簡単に作れるの?審査基準を検証

しかし、一度にそんなにたくさんのクレジットカードを発行することは可能なのでしょうか?審査におけるポイントを洗い出していきます。

法人カードの口座は法人名義のじゃないとダメ!

まず重要なことは、法人用クレジットカードを発行する際の登録口座は、法人名義のものでなければならないということです。法人用クレジットカードは、あくまで法人の活動をサポートするために利用するものですから、その支払いも法人名義で行う必要があります。

契約者は「会社(法人)」ではなく「経営者(個人)」なのだから、経営者自身の個人口座でもいいのではないか、と思われるかもしれませんが、個人の口座からの支払いとなると、経費として扱うことが認められない可能性があるので、必ず法人名義の口座を登録する必要があります。

ただし、個人事業主の方向けの法人用クレジットカードの場合は、個人名義の口座を支払い口座として登録可能なものもあります。発行を検討する際に、そのあたりもよく比較・検討しておく必要があります。

法人カード申込書に記入する電話番号は固定電話を

そして、法人用クレジットカードの申し込み・審査の際に重要なことは、「固定電話の電話番号を記入する」ということです。少し規模の大きな会社だと、固定電話の回線を引いているのは当たり前でしょうが、少人数で経営されているような会社や個人事業主の方の場合は、会社の代表番号が携帯電話だということも少なくありません。

しかし、会社の代表番号が固定電話か携帯電話かということは、審査に大きな影響を及ぼすのです。なぜなら、固定電話の回線をひいているということは、電話加入権を持っているということであり、ある程度の信用力を示すことに他ならないからです。

そのため、個人事業主の方で少しでも審査通過の可能性を高めたい場合には、固定電話の回線を引いてから、法人用クレジットカードの申し込みをするといいでしょう。

カード審査通過のコツは申込書を丁寧に埋めること

また、申込書を丁寧に埋めるということも、カード審査に通過するためには非常に重要です。記入ミスや記入漏れがあった場合に、審査担当の人にあまり良くない印象を与えることは避けられないからです。クレジットカードの審査で重要な要素として、頭文字がCから始まる「3C」が挙げられますが、この中の1つに「Character」=「性格」があります。

本来であれば、信用情報等をチェックした上で「返済を遅延する傾向にある」といったような点が判断材料になるのですが、申込書に不備が多いと「確認すべき事項をきちんと確認しない」ということで、この「Character」の観点でマイナス評価をつけられる可能性があります。属性等とは異なり、本来であれば減点される必要のないところで減点されてしまいかねないので、申込書は丁寧に不備なく埋めていくことが重要です。

 

複数口座の複数ブランド法人カード おすすめの使い方を紹介

では、複数のブランドの法人カードを持つ際に、どのように利用するのがオススメなのでしょうか。それは「各ブランド・各クレジットカードの付帯サービスが重複しないように選ぶこと」です。例えば、カードAはポイントを貯めることでANAのマイルに交換できるのであれば、カードBはポイントをJALのマイルに交換できるものを選ぶといったことです。

また、カードの特徴・メリットをうまく活かした用途で利用することも重要です。法人用クレジットカードの中には、出張費や交通費として利用した金額を一部キャッシュバックしてくれるカードがありますが、そのカードをオフィス用品の購入用として利用するのは、非常にもったいないですよね。「餅は餅屋」の考え方が大事です。こうすることで、クレジットカード全体でカバーできる範囲が増え、それぞれのクレジットカードの良さを最大限発揮することが可能になり、経営をより効率的にサポートすることが可能になります。

 

まとめ

以上、法人クレジットカードの引き落とし口座と複数持ちに関する解説・アドバイスでした。法人用と個人用という違いはあれど、基本的な考え方は、個人でクレジットカードを発行する場合とあまり変わりありません。

法人用クレジットカードのほうが、法人向けの特殊なサービスが多いので、それらをうまく活かせるように、クレジットカードを選んで利用していくことが重要です。

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