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審査

落ちることもある?法人用クレジットカード更新時の審査について解説します

法人用クレジットカードの審査が通り、無事カードを手に入れて利用していると、やってくるのが「更新」。一度カードが発行されたからといって、永遠に使えるわけではありません。

カードにはそれぞれ有効期限が記されており、期限が来たら自動的に発行されるというわけではなく、場合によっては更新されないことも!?更新時の審査によっては、発行されないということもあるのでしょうか?

 

法人用カード更新時の審査基準とは?

では、更新時にはどのような審査があるのでしょうか?審査基準はどのようなものか、確認していきましょう。信用情報機関には更新前の返済状況や利用状況、新規カードの作成、退会などのさまざまな情報が記録されており、カード会社によっては期間中不定期に審査をしています。

途上与信とは?

通常、更新時に問題がなければ、クレジットカードに記載されている有効期限の1カ月ほど前に新しいカードが届きます。

新規の申込み時には審査のうえカードが発行されますが、その後返済履歴や利用状況が悪くなって利用代金が回収できないといった事態に陥るリスクがあります。

そこでカード会社は、期間中に会員の与信チェックをします。支払いが遅滞したり、さらには会員の所在地不明という事態になったら債権回収が困難になってしまいます。そのためにも途上与信が必要になってきます。

途上与信とは、「途上管理(途上審査)」や「モニタリング」とも呼ばれ、消費者信用のリスク管理手法のひとつで、クレジットカードやキャッシングの信用供与のあとに、利用者(会員)のクレジットの利用状況や返済状況をチェックすることです。これによって、遅滞発生を未然に防止したり、偽造や不正カードの早期発見、信用供与額の変更などに役立てています。

 

契約範囲内の使用での更新拒否はほとんどない

通常、個人でも法人でも毎月きちんと返済をしている優良会員であれば、信用力がアップしていますから更新に問題はないでしょう。クレジットカードは利用する金額に限度額があります。限度額とはそのカードが使える最大の金額のことで、あらかじめ金額設定がされている場合や個別設定の会社もありますが、法人ともなると複数枚の合算カードにより利用額が大きくなります。

固定経費の支払いなどを限度額いっぱいで使うことはできません。通常、カード利用の支払いは1カ月~2カ月後になります。例えば、1月の利用代金が3月上旬に引落としになる場合、1月に限度額いっぱいの額を利用してしまうと、利用してから支払いまでのタイムラグにより次の2月は限度額がいっぱいとなり、カード利用ができなくなってしまいます。

これでは経理的にも大問題です。常に限度額に余裕をもって利用することが大切です。毎月、契約範囲内額で利用し優秀なクレジットヒストリーであれば、カード会社からは信用度の高い会員とみられ、カードは更新できるはずです。

 

更新拒否される理由として考えられること

クレジットカードには必ず有効期限があります。多くの場合は、有効期限の1カ月ほど前に新しいカードが送られます。

もしカードが来ない場合は、なんらかの理由でカードが更新されなかった可能性があります。では、どのような時にカードの更新が拒否されるのでしょうか?

カードに利用実績がない

「カードの利用がない=カードが必要ない」ということに繋がります。カード会社からすれば、せっかく審査をしてカードを発行したのに使ってもらえないとなると、管理コストだけがかかり利益の上がらない会員ということになってしまいます。

また、カード利用実績がないとなると、新しいカードを発行するに値しないと判断され会社の信用問題にも繋がりかねません。更新のタイミングで発行されなくなる可能性も出てきます。年会費がある法人カードの場合は、これをきちんと支払っていれば、この理由だけで更新されないという可能性は低そうです。

更新前に新規カードを作成

会員の与信情報は信用情報機関で管理され、カード会社で共有されています。更新時に改めて申告書を提出することはなく、この信用情報機関でいろいろなポイントのチェックなど情報確認が行われます。

更新の前に新しいカードを発行した場合にも情報は共有されています。個人の場合は、複数のカードの利用が使い方によっては貸金業法の総量規制の法律にもあり審査にひっかかる可能性がありますが、法人は対象外です。

会社の業績が悪化している

カード会員の会社の経営状態は、カード会社にとり重要事項であることは間違いありません。なぜならカード会社は、会員の利用代金を支払時まで常に立替えをしている状態にあります。法人会員ともなると、大きな金額になってきます。会社の業績悪化により倒産すれば、代金が回収不能となってしまいます。

返済の遅滞や支払いが滞るなどのクレジットヒストリーが出てきた場合には、『倒産リスク』を無視できなくなり、更新拒否の事態に陥りかねません。再審査の結果、必要な書類を求められる場合もあり、その際には速やかに提出しましょう。

法人の場合は、会社の信用力が最重要です。また赤字決算であったとしても、利益が出ていれば即倒産ということではありませんので、この場合も決算書などの請求があれば速やかに応じましょう。

その他、なんらかの審査基準を満たせなくなった

更新時の「更新の判断」は、なんといっても信用情報機関に共有されているクレジットヒストリーなどの信用情報です。指定信用情報機関にはクレジットやローンの情報が管理・共有されています。

会員がクレジットやローンを利用する時には、会員の信用力を判断するために信用情報機関に登録されている会員の信用情報を確認しています。この情報の中に何らかのネガティブな情報(=異動情報)があった場合は、更新ができなくなる可能性が出てきます。

入会当初は問題がなかったとしても、更新までの間に支払い遅滞が生じたり多額の債務を負ったなどの情報が出てくれば再審査に通らないかもしれません。これは更新をするカード会社のカードということではなく、他に利用している他社カードでも同じです。

また、カード会社に対して常識を逸脱するようなクレームなどの行為をした場合には、ネガティブ情報として記録され、更新を拒否される場合もあります。

 

まとめ

一度作った法人カードは永遠に使えるわけではありません。発行されたカードは、実際にはカード会社から貸与されている状態です。有効期限内に利用している中で、再審査を何度か行うカード会社もあり、少なくとも更新時には再審査をされます。

契約範囲内できちんと利用し、「クレジットヒストリー=クレジットカードの利用履歴」をしっかりと積み重ねていくことこそが大切です。支払いの遅滞がない会員は、カード会社にとって良い会員なのです。

また、法人の登録地の変更などがあった場合の届出は、速やかにしておきましょう。更新時に新しいカードが届かない原因のひとつに含まれます。万一、更新拒否に心当たりがなく新しいカードが有効期限月末までに届かない場合は、クレジットカード会社に問い合わせてみましょう。

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