利用限度額で選ぶ！法人用クレジットカード

法人用クレジットカードは、法人の効率的な運営に欠かせないものです。
経費の支払いなどをすべてカード1枚で行えるのですから非常に便利ですよね。

しかし、注意しておかなければいけないのは、個人で利用する場合と同様に「利用限度額」が設定されているということです。
今回は、法人用クレジットカードの利用限度額について、解説していきます。

まずは再確認 利用限度額の正しい意味

まずは意外と勘違いしている方が多い、利用限度額の「正しい意味」についてです。

利用限度額とは「1ヶ月に利用できる金額の上限」ではありません。
一度利用した金額分に関しては、その支払いが終わるまで利用枠は回復しないのです。

例えば限度額200万円、月末締め翌月25日払いのクレジットカードで、1月1日～1月31日の間に180万円分の決済を行ったとします。
この場合、この180万円の支払いが行われるのは2月25日なので、2月25日までは、このクレジットカードで決済できる金額は200−80=20万円ということになります。

無事支払いが終われば、180万円分の利用枠が回復するので、また最大で200万円まで利用可能になります。
このことを知らずにカード決済を利用していると、重要な場面で「カード決済不可」ということになりかねませんので、注意してください。

意外と忘れがちな存在の「追加カード」

また、法人用クレジットカードの場合は経営者の方が発行することが多いですが、社員にも利用させるために、追加カードを発行するケースが多いと思います。
利用限度額というのは、この追加カードも含めた「カード群」で勘定されます。

例えばある企業で、利用限度額300万円、親カードと追加カード3枚で計4枚の法人用クレジットカードを所有していたとします。
この時、親カードで150万円、追加カード3枚合計で100万円のカード決済を行っていたとすると、これらの支払いが行われるまで、利用限度額は4枚合わせて300−(150+100)=50万円ということになります。

法人用カードの所有者・利用者は、大きな支払いが発生すると、その他のカードの利用にも影響を及ぼすことを意識しておかねばなりません。

月に利用する金額の2倍以上が目安

では、法人用クレジットカードの利用限度額はどの程度を目安にすればいいのでしょうか。

多くの法人用クレジットカードでは、利用から支払いまでに約1ヶ月ほどのスパンがあります。(月末締め、翌月25日払い等)
そのため、まるまる２ヶ月分の決済金額以上の限度額設定がなされていれば、限度額オーバーという事態を引き起こすことはそうそうないといえるでしょう。

もちろん、突発的な出費があることも想定されますので、2ヶ月分ギリギリだと少し心もとない気はします。
「月間利用金額の2倍以上」の限度額を設定することのできるクレジットカードだと安心です。

法人用カードの利用限度額一覧

ではここで、法人用クレジットカードの利用限度額を一覧にしてまとめてみましょう。
参考として、年会費も一緒に載せておきます。
年会費と利用限度額のバランスを考えて、カードを選ぶ際の参考にしてください。

(※)追加カードも含めた合計の金額です。

実績次第で限度額は増やせる

最初にクレジットカードを発行する際には、審査により限度額が決定されます。

上表にあるカードを例に取り上げると、JCB法人カードの場合は30万円～100万円の間での設定となります。
この限度額は、クレジットカードの利用実績次第で増やしていくことが可能です。

もちろん、遅延等なく支払いを行い続けていることが条件とはなりますが、最初は50万円だった限度額でも80万円、100万円と枠を大きくしていくことができます。
途上与信によるカード会社の判断で、枠を大きくしてもらうこともありますし、利用者側からの申請で枠を大きくしてもらう場合もあります。(別途審査が必要です)

最初は小さめの限度額設定で、会社の成長に応じて限度額を増やしていく、という判断もありかもしれません。
また、ある月のみ大きな契約のためにクレジットカードの限度額を増やしたい、という場合もあるでしょう。

その際には、クレジットカード会社に事情を説明して打診することで、一時的に利用限度額を増枠してもらえる可能性があります。

ただし、この場合も普段から遅延等なくしっかり支払いを行っているということが条件になるので、クレジットカードの支払い遅延に関しては、くれぐれも注意しておくようにしましょう。

利用計画に見合ったカードを選ぶこと

以上、法人用クレジットカードの限度額に関する解説でした。

会社によっては、クレジットカードが使えなくなると死活問題になってしまう、という場合もあるでしょうから、法人用クレジットカードの限度額については正しい知識を持っておく必要があります。

自社の活動計画や、資金利用計画に見合ったカードを選んだ上で、いざという時には一時的な限度額増枠などを駆使しながら、賢くクレジットカードを利用しましょう。