経費の支払いに導入することで様々なメリットを得ることが出来る法人クレジットカード、その具体的メリットから、選ぶ際のポイントや、年会費無料の法人クレジットカードをご紹介します。
法人クレジットカードとは
法人クレジットカードとは、企業や個人事業主などの法人を対象として発行されるクレジットカードの事を言います。
法人に所属する社員それぞれの名義で発行することもでき、業務上の支払いに使うことで様々なメリットが得られます。
法人クレジットカードのメリット
法人クレジットカードを導入することで、代表者の名義で発行するカードの他に社員それぞれに子カードを発行し、それを使って経費の支払いをキャッシュレス化できる上に、それぞれの支払の記録を一括で管理できます。
これによって得られる多くのメリットについてもう少し具体的にご説明します。
法人と個人の区分が明確に
特に個人事業主などの場合、仕事で使うお金と個人として使うお金が混同してしまいがちです。
財布を2つ持って使い分けるなどの方法もありますが、手間になりなし崩し的に混同してしまい、結果、後で会計処理がややこしくなってしまって余計に面倒くさい事になってしまった経験がある方も多いのではないでしょうか。
これを事業経費は法人クレジットカード、個人としての生活費や遊興費は現金もしくは個人名義のクレジットカードと分ければ、区分が明確になり、簡単に仕事とプライベートを分けることが出来ます。
法人と個人で2枚のクレジットカードを使い分ける場合、さらに引き落とし口座も事業用と個人用に分けてしまえば会計処理も格段に楽になります。
経費の精算が不要に
社員が出張に行った時など、出張先で現金で支払った経費を帰ってきてから請求して精算という形になる事も多いですが、そのための領収書の管理なども含め、これは結構手間になります。
一方、法人クレジットカードから発行した子カードを持って出張に行き、それで経費を支払えば、その支払いは自動的に会社に請求される事になるので、煩わしい精算の作業から解放されます。
社員個人による立て替えが不要になるので、前項の「法人と個人の区分」にもつながります。
経費の計上漏れが少なくなる
経費の支払いに法人クレジットカードを使っていれば、その記録は自動的に明細として記録に残るので、この明細を利用すれば経費の額を把握しやすくなり、結果として経費の計上をし忘れることも少なくなります。
キャッシュフローが良くなる
クレジットカードでの支払いは、締め日に確定した額が引き落とし日に口座から引き落とされるため、取り引きしてから実際に口座から資金が出て行くまでに猶予があることになります。
支払う金額を引き落とし日までに用意できていれば問題ないので、頻繁に資金が出入りして自転車操業のような状況に陥ったりしにくくなります。
ポイントやマイルの優遇
法人クレジットカードの場合でも、通常のクレジットカードと同じように使用額に応じてポイントやマイルが貯まるものがあります。
会社によってはさらにこのポイントに優遇を受けられるものもありますし、ガソリンの割引などがついているものもあります。
法人の場合、使用額も当然個人より多くなりますし、複数の社員に持たせて使うなら尚更です。つまり、個人よりもポイントやマイルが貯まりやすいという事です。
クレジットカードを選ぶ際のポイント
法人クレジットカードのメリットについてはある程度お分かりいただけたかと思いますが、では、法人クレジットカードを発行する時に、様々なカード会社の中からどこを選択すればいいのか、何を判断基準として取捨選択したらよいのかをご紹介します。
年会費
継続的に使っていく以上、やはり年会費はなるべく安くおさえたいところです。後で具体例をご紹介しますが、法人クレジットカードの中には年会費無料の物も存在します。
もちろん、年会費がかかるも物にはそれ相応に手厚い付帯サービスがありますが、自分に合ったサービスでなければ不要なので、年会費とサービスのバランスが大事になります。
また、法人クレジットカードの場合は、子カード1枚あたりに対して年会費が発生する物もあるので、この点は注意が必要です。
限度額
クレジットカード会社によって設定は違いますが、法人クレジットカードの限度額は一般カードなら30万円から100万円くらいが一般的です。
クレジットカード会社によっては限度額が個人毎の物もありますが、多くの法人クレジットカードの場合、これは子カードも含めた全てを合わせて、会社として利用可能な限度額という事になります。
また、限度額とは「引き落とされてない金額」を表します。つまり、限度額100万円で月の締め日の時点で80万円使った状態では、翌月の引き落とし日に引き落としが完了するまでは20万円しか利用できないという事です。
これを考慮すると、一月あたりに利用する金額の2倍程度の限度額であれば余裕をもって使えるという事になるでしょうか。
手数料
クレジットカードの分割払いの際に発生するのが手数料ですが、これもかからないに越したことはありません。
ただ、この手数料には各社それほどあまり大きくは違わないので、選ぶ基準としては弱いかもしれません。
ポイント還元
法人クレジットカードは使う額も個人より大きくなることが多いので、ポイント還元率の差は思ったよりも大きな差を生むことがあります。ただし、法人クレジットカードのポイント還元率は一般的に個人用よりも低い傾向にあります。
また、貯めたポイントの使い道にも注目しましょう。商品と交換できる物や、引き落とし口座に直接キャッシュバックできる物などもあります。
子カードの発行制限
子カードの発行枚数に制限がある物も多いので、発行したい枚数に適したものを選びましょう。この時、発行枚数毎に年会費が発生するかどうかも合わせて注目しましょう。
年会費無料の法人クレジットカード
さて、法人クレジットカードの中には年会費無料のものが存在することは前述の通りですが、ここではその具体的な銘柄を2種類ご紹介します。
ライフカードビジネス
「ライフカードビジネス」はVISA、MasterCard、JCBで発行ができ、子カード発行枚数無制限、VisaとMasterCardではそれぞれビジネス向けの優待サービスが付帯されるほか、JCBも含め共通で付帯される旅行サービスや海外アシスタントサービス、保養所やジムなどの福利厚生サービスがある。
また、利用明細を取り込んで帳簿を自動作成できるクラウド会計ソフトの利用を申し込むことで会計処理の効率アップも可能になるなど、年会費無料とは思えない手厚いサービスが魅力です。
P-one Businessマスターカード
「P-one Businessマスターカード」は利用限度額が最高で300万円というのが特徴です。また、毎月の利用金額1,000円ごとに2ポイント付与される「ポケット・ポイント」は300ポイントから様々な商品と交換可能です。
ただし、発行可能枚数が6枚と制限されている事、年会費は初年度無料で、代表者のみ前年度にカード利用があれば次年度も無料という条件つきである事に注意しましょう。
まとめ
法人クレジットカードには導入のメリットが多くありますが、それだけに、やはり年会費無料の物はそうそうありません。また、年会費無料の物にも、例えばライフカードビジネスにはポイント還元がないなど、それなりに理由があります。
法人クレジットカードの年会費は会計上では経費として扱えるので、その点も考慮した上でどれくらい年会費というコストを負うべきかを検討してみてください。
