ビジネス巧者に!法人クレジットカードPRESS

個人事業主(フリーランス)や経営者のビジネス活用に!おすすめの法人クレジットカード活用術を紹介

基礎知識

法人用クレジットカードを複数持ちたい!カード毎日の管理が大変というリスク

法人用クレジットカードは、会社経営をサポートしてくれる非常に重要なアイテムです。しかし、法人を経営してまだ間もない、駆け出し社長の場合には、法人用クレジットカードの基本的な使い方や、上手な使い方をまだ理解していないというケースもあります。そこで今回は、法人用クレジットカードを上手に使うための注意点をいくつか挙げていきます。

 

個人用と法人名義を同一カード会社で作りたい リスクは使い分ける事

法人用クレジットカードをどこの会社で作るか、ということを考えた際に、「すでに個人で利用しているクレジットカードと同じ会社で作ろう」と考えるのは、ごく自然なことでしょう。

既にそのカード会社の利便性を知っているのですから。では、個人用のカードと法人名義のカードを同じ会社で作ることには、どのようなリスクや問題が考えられるでしょうか。

個人用と法人用の両方のカードを作りたい時

例えば、既に三井住友VISAカードを所有している場合、三井住友VISAビジネスカードを発行できるかというと、もちろん問題なく発行することが可能です。

ただし注意しておかなければならないのは、個人で発行したクレジットカードと法人名義で発行したクレジットカードは、利用用途に応じてしっかり使い分けなければならないということです。

クレジットカードの中には、一般カードと法人用カードのデザインがはっきりと異なり、間違いにくいカードも存在します。

しかし、今回例で挙げた三井住友カードなどは、券面のデザインも非常によく似ているため、うっかり混同して利用してしまうということがあり得ます。保管場所を別にしておくなどして、取り違えのないようにすることが重要です。

個人用クレジットカードで会社の経費は支払えません

しかし、わざわざ同じカード会社で法人用クレジットカードの発行をするぐらいなら、元々持っているクレジットカードで会社の経費を支払えばいいのではないか、と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、それは一部の例外を除き不可能です。

なぜなら、会社の経費として認められるのは、法人口座から支払われるお金のみで、通常のクレジットカードで引き落とし口座として設定できるのは、個人口座のみだからです。ですので、クレジットカード利用を経費として認めてもらうためには、法人口座を引き落とし用口座に設定できる、法人用クレジットカードを利用する必要があるのです。

 

法人用クレジットカードを同一カードで複数発行 きちんと管理でリスク減!

法人用クレジットカードでは通常、複数の追加カードを発行することが可能です。追加カードを発行することのメリットや、発行する際の注意点を確認しておきましょう。

同一カードで複数枚作るメリット 経理が楽になります

同一カードで複数枚作ることのメリットは、なんと言っても経費等の計算が非常に簡単になることです。法人用クレジットカードの場合、複数枚発行したとしても、それぞれの支払い口座は全て同じ法人口座になります。

そのため、決裁権を持つ人がそこまで多くない企業の場合は、それらの人全員に追加カードを持たせておいて、経費を全てクレジットカード払いにすることで、経費計算を分かりやすくすることが可能です。経費の透明化にもつながるので、社員に節約の意識を根付かせることにも一役買ってくれます。

同一カードで複数枚作ったら 請求明細書をきちんと確認

同一カードで複数枚の法人用クレジットカードを発行した場合は、明細書も「カード群全体でいくら支払ったか」ということと、「それぞれのカードでいくら支払ったか」ということが、別々に分かるようになっています。そのため、「会社全体で経費としていくら使っているか」ということと、「部署ごとに経費としていくら使っているか」ということが可視化されることになります。

その結果、カードの利用が極端に多いような部署があった場合には、本当に適切な経費の利用をしているかといったことも含めて、クレジットカードの使い方を見直すように促すことが可能です。このように、法人用クレジットカードの複数枚発行は、経費支払いの利便性を増すとともに、経費利用を適切な形で行うようにすることを促すという、二重のメリットがあると言えます。

 

法人用クレジットカードをブランド毎に作るとき リスクは支払日に注意すること

ここまでは、同一のカード会社で個人・法人のクレジットカードを利用する場合や、1枚の法人用クレジットカードで追加カードを発行する場合を検討してきました。

では最後に、カード会社・ブランドを変えて法人用クレジットカードを発行する場合の、メリットやリスクを考えていきましょう。

法人用クレジットカードをブランド毎に作って、タクシーチケット、空港サービスを受けたい

法人用クレジットカードをブランド毎に作ることによるメリットは、まずは支払い可能範囲が増えるということです。5大国際ブランドであれば、ほぼ全ての場所で利用することが可能ですが、それでもまだ一部利用できないケースもあります。

異なる国際ブランドの法人用クレジットカードを所有しておくことで、相互に補完し合いながら、決済範囲を増やすことが可能です。また、クレジットカードの付帯サービスの中には、タクシーチケットの発行や空港ラウンジ、手荷物運搬サービスといった、出張の多いビジネスマンにとっては非常にありがたいサービスもあります。

しかし、1つの国際ブランドで発行できるタクシーチケットの枚数には上限がありますし、空港によっては手荷物運搬に対応していない場合もあります。どのような場合でもこれらのサービスを利用するためには、複数の国際ブランドのカードを所有しておくことで、対応可能範囲を広げておくことが重要なのです。

法人用クレジットカードをブランド毎に作った時 リスクのまとめ

しかし、もちろん法人用クレジットカードを複数枚発行する場合、メリットだけでなくリスクも存在します。最も大きなリスクは、支払日がバラバラになってしまうため、経費の管理が煩雑になってしまうということです。10日払い、25日払い、月末払いなど支払い日が増えるほど、管理が大変になります。

国際ブランドの中には、締め日・支払い日が同じものもあるので、国際ブランドを複数利用する場合でも、それらをうまく利用することで、支払い日がいたずらに増えるのを防ぐことも可能です。また、支払い日だけでなく、支払いまでのタイムラグも国際ブランドによって異なります。

クレジットカードの締め日・支払い日で多いのは、「月末締め・翌月25日払い」のように、締め日のおよそ1か月弱後に支払い日がくるケースです。しかし中には、「月末締め・翌々月25日払い」のように、締め日から支払日までの間隔が2か月ほど空くものもあります。通常の間隔のカードと、こういったカードを組み合わせて利用する際には、「この支払いはいつ利用した分の支払いなのか」ということを、きちんと確認しておく必要があります。

 

まとめ

以上、法人用クレジットカードを複数枚持つ場合を中心に、メリットや注意点を挙げていきました。法人用クレジットカードは、経営をサポートしてくれる有用なアイテムですが、うまく利用できるかできないかで、その効果には雲泥の差が生まれます。法人用クレジットカードのポテンシャルを最大限に引き出せるような利用の仕方を心がけましょう。

-基礎知識