魅力的なサービスがある法人用クレジットカードを複数枚持つメリットをまとめました。

法人用クレジットカードのメリットが、「経費精算が楽になる」ということだけだとお思いの経営者の方はいらっしゃいませんか？法人用クレジットカードには魅力的なサービスが多数付帯しています。そこで今回は、法人用クレジットカードを複数枚持つメリットに関して、さまざまな角度から解説していきます。

法人用クレジットカード　カードごとの支払日に注意して！

メリットを解説、と言いましたが、最初に法人用クレジットカードを複数枚発行する際の注意点について解説していきます。それはズバリ、「カードごとに締め日・引き落とし日が異なるため、経費の精算を混同する可能性がある」ということです。「15日締め、翌月10日払い」というカードと「月末締め、翌月25日払い」という2枚の法人用クレジットカードを利用していたとすると、経費の管理上重要な日が、1か月に4日も存在することになります。

ここにもう1枚、締め日・引き落とし日が異なるカードを導入した場合、管理はさらに煩雑になってしまいます。また、カードによっては、支払いが「翌月」ではなく「翌々月」になるものもあります。支払いまでに時間の猶予があるというのはメリットでもあるのですが、支払いのタイミングが異なるカード同士を一緒に使うことは、経費管理上警戒しなければならないことでもあります。カードを複数枚利用することで、もちろんメリットは増えていきますが、同時に懸念される点も増えていくということを忘れてはなりません。

法人用クレジットカード　実は記名本人しか使えないんです

もう1つ注意しておきたいのは、法人用クレジットカードと言えども、あくまでその名義は個人に帰属するということです。ですので、法人用クレジットカードは厳密には、「社員であれば誰でも利用できるカード」ではないのです。法人用クレジットカードを発行すると、通常のクレジットカードの場合だと名義人の刻印があるべきところに、「個人名＋会社名」の刻印があります。

これは「○○会社に対して発行した法人用クレジットカードで、その名義人は△△さんである」ということを意味します。ですので、そこまで厳密に気にして法人用クレジットカードを利用している人はあまりいないかもしれませんが、法人用クレジットカードの本来の利用権限は、カードの券面に刻印のある人物にしかない、ということを覚えておく必要があります。

法人用クレジットカードのETCカードは台数分用意でとっても便利！

法人用クレジットカードでは、ETCカードを発行することも可能です。このETCカードは、法人用クレジットカードに紐づいて発行されるので、引き落としは当然法人用クレジットカードの口座から行われます。また、会社によってはETCカードを複数枚必要としているケースもあると思いますが、法人用クレジットカードの中には、ETCカードを無制限に発行できるものもあります。

「決裁権を持つ人間が何人もいる」という場合であれば、後述する従業員カードを発行するのが便利です。しかし決裁権は持たないものの、「出張などで高速道路を利用することが多い」という社員が多数いる場合には、ETCカードを発行するほうが理に適っています。法人用クレジットカードで発行できるETCカードは、基本的に交通費精算の機能しか持っていないので、経費の悪用等に繋がることがないからです。社用車の台数分だけETCカードを発行しておくことで、交通費等の精算がグッと楽になるでしょう。

従業員カードがあればタクシーや宿泊費の支払いに便利です

先ほど少し例に挙げた、「決裁権を持つ人間が何人もいる」という場合を考えてみましょう。決裁権を持つ人は交通費に限らず、出張に関わる諸々の費用や接待費等、さまざまな場面で経費を利用する可能性があります。これらの人が持つためのカードとしては、ETCカードでは当然物足りません。

そこで、法人用クレジットカードの追加カードとして、従業員用のカードを発行して、決裁権を持つ人に利用させるのが有効なのです。この追加カードは、基本的に親カードと同じ形で利用することができ、付帯サービスも親カードと同様に受けることが可能です。

例えば、宿泊を伴う出張に行く際であれば、飛行機や新幹線等の移動費、ホテルの宿泊費、場合によっては現地での接待費等も、追加カードを利用して支払うことで、法人用口座から引き落とされます。出張後に、利用した金額についていちいち経費としての申請を行う必要が無いため、経費を利用する決裁者側からしても、経費の計算を行う経理の人間からしても、手間が省けることになります。

法人用クレジットカード　カード毎に違ったサービスを受けられる！

最後に、複数の種類の法人用クレジットカードを発行することのメリットについて説明していきましょう。利用目的が、「経費精算を楽にする」というものだけであれば、なにも複数枚の法人用クレジットカードを発行する必要はありません。最初にも述べたとおり、締め日や支払日の関係で混乱が起きるもとになります。

しかし、通常のクレジットカードと同様に、法人用クレジットカードでも種類が異なれば、受けることのできるサービスは異なります。これが、法人用クレジットカードを複数枚持つ最も大きな意味です。出張が多く、自動車での高速道路利用や、飛行機を利用した移動が多い会社の場合であれば、それぞれの場合で有用な付帯サービスを持つ法人用クレジットカードを発行したいところですが、そこまで万能なサービスを持つカードはなかなかありません。

そこで、「交通費として利用した金額が一定額キャッシュバックされる」というサービスのある法人用クレジットカードと、「自宅から最寄りの空港まで手荷物を配送してくれる」というサービスのある法人用クレジットカードをそれぞれ発行することで、あらゆるビジネスシーンに対応することが可能になります。多数ある法人用クレジットカードは、それぞれ独自のサービスを展開しているので、自社に最もフィットするサービスが利用できるカードを選んで利用することで、法人用クレジットカードから得られる恩恵はより大きなものになります。

まとめ

以上、法人用クレジットカードを複数枚持つことに関するメリットの解説でした。異なる種類の法人用クレジットカードを必要以上に発行することは、審査の点からも防犯の点からもあまりオススメはできませんが、企業活動に即した内容の付帯サービスを持つカードであれば、2～3種類ほど持っておいても問題ありません。

付帯サービスを生かすも殺すも、利用者次第なので、利用者は法人用クレジットカードに関する正しい知識を身に付けておく必要があると言えるでしょう。